道徳的動物日記

動物や倫理学やアメリカについて勉強したことのある人の日記です。

「男性のつらさ」論についての雑感

 

 前回の記事の続き…と言いたいところだが、大したことが書けそうにないので箇条書きで。

 

●議論が盛り上がるきっかけとなった「男性のつらさの構造」記事では、男性のつらさの原因の一つを「女性の高望み」と分析していた。そして、それに対する解決策の一つとして「女性の意識改革」を主張したために、あちこちから批判されることになってしまった。

 しかし、いわゆる「女性の上方婚」志向が存在して、それが男性にとっての経済力獲得プレッシャーやそれに伴うストレスや孤立の原因となっていることは、事実だと私も思う。進化心理学や経済学、あるいはジャーナリズムや文学など様々なジャンルのメディアにおいて、「女性の上方婚」の存在の実証やその原因の解説、具体例などを見つけることができる。普通に生きていて友人や知人や見知らぬ人々の会話をしていたり、SNSにおける人々の書き込みを見ていても、「女性の上方婚」志向の存在は感じられるものだろう。…もちろん人それぞれだし、女性全体が上方婚を志向している訳ではなく、個人単位では上方婚を志向しない女性は数多くいるだろう。しかし、全体的な傾向としては間違いなく存在する、と大概の人は答えるものであろう。「存在しない」と答えられる人は、かなり特殊な環境に置かれていたり特殊なものの見方をしているだけだと思う。

 

 とはいえ、「女性の意識改革」という解決策に関しては、やはり肯定するのが難しい。

 第一に、規範的な問題として、「自立心を持ち、経済力の獲得に積極的になり、経済力を持たない男性と支え合う気持ちを持つようになるべきだ」と個々の女性たちに対して主張することを正当化する論理を見つけるのは難しい。女性の上方婚志向が男性を苦しめているとしても、それは不特定多数の女性たちの選択や感情などが合成した結果の集合的な傾向が不特定多数の男性たちを集合的に苦しめているのであって、特定の女性が特定の男性を苦しめているわけではない。個々の女性に「自立心を持たない」「経済力の獲得に積極的でない」という特徴があったとしても、それらの特徴が誰か特定の個人に危害を与えているわけではないのだから、それらの特徴が不道徳的であるとは言えず、「変えるべきだ」と言うこともできない。「自分が誰と付き合うか」も、基本的には個人の選択に委ねざるを得ない問題だ。

 第二に、事実的な問題として、上方婚志向を解消するための「女性の意識改革」は実現することが難しいと思われる。おそらく上方婚志向は進化的・生物学的なレベルで備わっている傾向であり、上辺の意識だけを改革しても、その傾向は残ると考えられる。経済力を身に付けた大半の女性はさらに経済力のある男性を志向するようになるだろうし、経済力のない男性に対しては様々な理由から魅力を感じないことだろう。

 

●「結婚できないこと」「異性の恋人がいないこと」が男性にとってつらいことであり不幸なことである、という主張に対しては、「女性のケアに依存しようという願望に基づく、性差別的で甘えた発想だ」という批判や「恋人や夫婦という関係や異性にこだわるのではなく、男性同士が集まってコミュニケーションして感情を打ち明けあったり孤独感を埋め合ったりする場所を築くべきだ」という提案がされることが多い。よりイデオロギー的な批判としては、「結婚できないこと」を問題視するのは婚姻制度を前提とした発想である、「異性の恋人がいないこと」を問題視するのはヘテロセクシュアル的な発想である、という批判もちらほら見受けられる。

 アカデミズムにおける議論でもネットにおける議論でも、恋愛・性・結婚・家庭という話題となると、現実から乖離したイデオロギー的かつ理想論的な主張が行われがちな傾向がある。そのために、大多数の人々が抱いている一般的な感情や感覚というものが軽視されがちだ。

 たとえば、大多数の男女が「異性の恋人」に求めることの一つとして、「お互いがお互いを特別視して、他の人よりも優先してケアする、排他的な関係」というものがあるだろう。共に暮らしたり、人生のプランを一緒に考えてライフコースを共に歩む相手が欲しい、という願望も一般的なものであるはずだ。性的な願望はもちろんのこと、性的でなくても「特定の相手と身体が触れ合わせてリラックスしたい」などの身体的な願望もあるかもしれない。これらの願望は、男性同士が感情を打ち明け合ったり孤独感を埋め合うコミュニティなどができたとしても満たされるものではない。

 また、「結婚して家庭を持ちたい」「子供が欲しい」などの願望も、かなり普遍的なものである。これらの願望は社会や文化によって形成されている面も多々あるだろうが、進化的・生来的に備わる本質的な願望という面も強い*1。そして、これらの願望が満たされない影響は、漠然とした不幸感や「人生に対する不安や絶望」という実存的な苦悩としてだけでなく、精神的・身体的なストレスや体調不良につながったり、自殺リスクなどにもつながったりする。

 

 規範的な主張としては、「結婚や異性の恋人にこだわるのはヘテロセクシュアル中心主義だ」とか「子供を欲しがるのは反出生主義の観点からすると間違っている」などと主張することはできるかもしれないし、もしかしたらその主張は間違っていないかもしれない。しかし、まずは事実の問題を直視して、異性の恋人や結婚に対する願望の根強さや、それらが身体的・生物学的な性質にも根ざしていること(つまり、社会や文化を変えるだけでは対処できるものではないこと)は理解されるべきだ。前回の記事でも書いたように、問題を解決するためには問題の正確な理解が欠かせないのである。

 

エマ・ワトソン的な「男性も男性性から自分自身を解放するべき」という主張は規範的な主張としては正しいと私も思う。しかし、異性の恋人や家庭に対する願望、その願望を成就するための経済力獲得の必要性などを考えると、事実問題として、そう簡単に男性性から自分自身を解放できる男性は多くないだろう。

 男性性や女性性などのジェンダー規範とは「(大半の)男性の志向や傾向」と「(大半の)女性の志向や傾向」の相互作用として成立するところが大きい。そして、大半の男女のジェンダー規範がまだ変わっていない中で自分だけジェンダー規範を変えようとすることは、規範的には推奨できる行為であったとしても、その人に不利益をもたらす非合理的な行為である可能性は高い。

 

●歴史的視点や進化的視点から見れば、「そもそも大半の男性とはつらくて孤独なものだ」「どんな時代のどんな社会にも多かれ少なかれゆるやかな一夫多妻的な傾向というものは存在してきたのであり、あぶれてしまい孤立する男性が存在することは必然であり解決不能な問題である」などの身も蓋もない結論になってしまう可能性もある。

「男性のつらさ」に対して色々と書いてきたが、「男性の孤独感や結婚願望を解消するために、女性をあてがう」という解決策は規範的にも認められる訳がないし、事実問題としても実現不可能だ。まあ結局は経済をよくしたり労働環境を改善するなどの間接的な解決策で男女双方の幸福感を高めて、孤独感や結婚願望が満たされないことによる男性のつらさを埋め合わせる、くらいしか方策はないのかもしれない。

 

 

 

 

*1:人生における結婚や生殖の重要性や、その進化的な基盤については、ダグラス・ケンリックの『野蛮な進化心理学』で詳しく論じられていた

「有害な男らしさ」論のイデオロギー

 まとまった文章を書く気力がないので、最近の議論を見ていて思ったことをだらだらと。

 

 日本のインターネットでは「男のつらさ」とか「男性の孤独」というトピックは周期的に話題になるが、今月は特にそれらの話題についての議論が盛んだ。

 議論のきっかけは、noteで公開された「男性のつらさの構造」という記事であるようだ。

 

note.mu

 また、「男性のつらさ」という話題からは離れるが、今月は「有害な男らしさ」についての議論もちらほらと目にするようになった。例えば、例えば、月頭に公開された、池田小学校殺人事件の犯人である宅間守について分析した記事ははてブ数も500を超えており、かなり多くの人の目にとまったようだ。

 

gendai.ismedia.jp

 

「有害な男らしさ」の解決策としては「文化や教育を変化させたり、男性が自分の弱さや苦悩を素直に表明できる環境を作ることで、男性を有害な男らしさから解き放とう」という提案が主張されることが主であり、「男性のつらさ」については「孤独な男性同士が相互承認しあえるような空間を作ろう」という提案が主であるようだ。

 しかし、どちらの解決策も、耳触りはよいが具体性も現実味もない理想論でしかないように思える。

 

 後者の「男性のつらさ」論に対しても色々と思うことがあるのだが、それは次の記事で書くとして、今回は「有害な男らしさ」に関する議論について私が思っているところを示そう。

 

 まず、「有害な男らしさ」をめぐる議論はフェミニズムジェンダー論に基づいたものが大半であるようだ。そのため、「科学的知見(特に、生物学的・進化心理学的知見)を無視する」というフェミニズムジェンダー論にありがちな弱点を抱えてしまっている。

 

「有害な男らしさ(toxic masculinity)」という概念が注目されるようなったきっかけは、アメリカ心理学協会(APA)が"少年と男性に対する心理的治療のガイドライン"を公表したこと、それと関連して、剃刀ブランドの「ジレット」が"有害な男らしさ"を問題視するCMを公開したことにあるだろう。

 しかし、そもそもAPAが発表したガイドライン自体が、科学ではなくイデオロギーに基づくものと一部の心理学者からは批判されている。 保守系のWebメディアのQuilletteでは12人の心理学者たちによるAPAのガイドラインへの反論コメントをまとめた記事を掲載しているし、かのスティーブン・ピンカーによる反論コメントもニューヨークタイムスのオピニオン記事で引用された。ピンカーによると、"有害な男らしさ"についてのAPAのマニフェストは2つのドグマに支配されている。「生物学的性差は存在しない」と、「感情を制御することは悪であり、感情を解放することは善である」というドグマだ。

 

 上述した宅間守についての記事も、ピンカーの指摘しているドグマに嵌まっているように思える。

 たとえば記事の前半では「犯罪者の大半が男性である」ことが指摘されている。その指摘自体は事実であるが、重要なのは、「犯罪者の大半が男性である」という傾向は国や時代を問わずに普遍的なものであることだ。どんな社会やどんな文化であっても共通する傾向であるなら、その傾向が生じる原因を社会や文化に求めることはできない。実際、男性は生来的に女性よりも暴力的であること、その理由は進化心理学の観点から説明できるということ、は既に様々な場所で論じられている(ついでに言うと、暴力の加害者だけでなく被害者になる可能性も男性の方が女性よりもずっと高く、そのことについてもやはり進化心理学的な解説が多くの場所でなされている)。

 

 以下の段落では、該当の記事のイデオロギー性が如実に表れている。

 

 性暴力とは、加害者の抑えきれない生理的性衝動が引き起こす行動ではなく、他者を支配することへの心理的欲求行動です。誰かを貶めて自分の有力感を得たい、相手に強いという印象を与え、抑うつ気分を払拭したい、自分自身への怒りを発散させたい、そのために彼らは性器を武器として相手を力でコントロールするのです。

 

「性暴力は性的衝動ではなく支配欲に基づいて行われる」と言うのはフェミニズムの定番のイデオロギーだが、このイデオロギー生物学者たちによって何年も前から否定されている。しかし、フェミニストたちは生物学者たちの知見に取り合おうとせず、「支配欲」イデオロギー固執し続けているのだ。上記の記述も、犯罪の原因についての客觀的な分析というよりかは信仰告白のようなものである。

 

 ある男性が「有害な男らしさ」によって周りの女性や男性を傷付けていたり、自分自身を苦しめているとすれば、それはセラピーや医療などを通じて解決すべき問題だろう。ある集団内で「有害な男らしさ」が蔓延していて人々を苦しめているとすれば、それもなんらかの方法で対処して解決すべき問題だ。しかし、ある問題に対して適切な対処法を施して解決するためには、その問題の原因についての正確で客観的な理解が必要となる。しかし、「有害な男らしさ」論はフェミニズムジェンダー学の文脈から取り上げられてしまったために、理解や分析とイデオロギーが混ざってしまっているように思われる。

 

 

 

「一部に過激な奴がいるからお前らの主張は全て否定する」的な主張について

 

togetter.com

 上記のTogetter記事などを見ての、諸々の反応に対する雑感。

 

 ひとくちに「社会運動」と言ってもその定義の仕方は色々とあるだろう。とはいえ、ひとまず、社会運動とは「ある社会問題への対策を政治的・制度的に実現させるために、その社会問題について市井の人々を注目させて、市井の人々の考え方や価値観を変化させることを目指す政治手段」である、と定義しておこう。

 

 社会運動が政治手段であるとすれば、アニマルライツ運動に限らず、どんな社会運動においても「メッセージの発信の仕方」や「主張を効果的に広めるための戦略」というものが重要になることは確かだ。ただし、「効果的な戦略」を知識としては理解していたとしても、運動を行う人々のアイデンティティや優先順位などの問題のために、「効果的な戦略」を素直に行うことは難しいものである。…この問題については、以前の記事で『心を変える:社会を変える方法について心理学が教えてくれること』という洋書を紹介しながら述べたことがある。↓

 

davitrice.hatenadiary.jp 

 

 他方で、民主主義の社会に生きる市民としては、社会運動を行っている人々に対して「我々が聞いてあげたくなるような方法でメッセージを発信しろ」「我々がその社会問題に関心を持ってもいいと思いたくなるような、効果的な運動方法を採用しろ」と要求するべきではない。

 民主主義社会に生きている以上、大半の社会問題について我々は多かれ少なかれ何らかの責任を負っているはずである。社会運動を行なっている人々に対して「私たちの気分を害しない方法で主張を行うなら耳を傾けてやってもいいが、すこしでも私たちの気分を害するのならその社会問題について注目したり問題の改善について協力するつもりはない」と言い立てるばかりな、物事を知ろうとしたり判断しようとしたりする主体性も放棄した「お客さま」みたいな態度は、少なくとも民主主義社会の一員としてはあまりに無責任であり道義的にも認められない…という風なことも、別の記事で書いたことがある。↓

 

davitrice.hatenadiary.jp

 要するに、「運動を行う側」の人々にはプラグマティックな理由から「効果的な戦略」を追求することが求められる一方で、「運動を行われる側」の人々には社会問題について知ろうとしたり判断しようとすることが道義的に求められる、ということだ。

 しかし、少なくとも日本のインターネットを見ていると、「自分たちの気分を害する主張について理解したり賛同したりするつもりはない」「少しでも自分たちの気持ちを害する主張であれば、その主張の理論の妥当性や正当性の有無などに関わらず、その主張を否定する」というような態度の人々は相変わらず数多くいる。

「海外に比べて日本でリベラルが支持されないのは、日本のリベラルの運動戦略が下手クソだからだ」というような主張は毎日のように見かける。しかし、正直にいって、日本で政治問題や社会問題についての進歩が見られない原因の大半は「意見を発信する側」の発信の仕方ではなく「意見を受信する側」の態度にあるように思える。

 

「ある社会運動が発信している主張は正しかったり、何らかの正当性があるかもしれない。だが、その社会運動を行なっている中の一部の人や一部の団体は過激で不当な方法で主張を行なっているから、その主張を認めることはできない」という主張、より簡潔に言えば「一部に過激な奴がいるから、お前らの主張は全て否定する」という主張も、少なくとも日本のインターネットではあちこちで見かけられる。動物愛護に限らず、フェミニズムレイシズム・地域差別の問題に関しても見飽きた反応であると言えるだろう。

 このタイプの主張を相手にする価値は全くない、と私は思っている。その理由は以下の2つだ。

 

1:「過激な奴」は見つけようと思えば無限に見つけられる

 

 現在のように数多くの人が意見を発信している時代では、どんなタイプの主張に関しても、過激であったり不当な方法や表現で発信する人は存在すると言える。特にTwitterはどんな人でも容易に意見を発信できるうえ、キーワードやハッシュタグなどで検索すれば自分が調べたいと思っている意見もすぐに見つかるから、見つけようと思えば「過激な奴」は無限に見つけられる。

 ある主張が自分にとって不愉快であったり、自分の趣味や習慣を批判されたり否定されることにつながるものであったとしよう。そして、その主張の理屈や理論には正当性があり、どうにも反論できないものであるとしよう。通常であれば、不愉快であってもその主張を受け入れたり、自分の趣味や習慣について考え直すきっかけになるかもしれない。しかし、「一部に過激な奴がいるからお前らの主張は全て否定する」という主張を行うことを自分に認めてしまうと、どんな主張をされた時でもTwitterで検索して「過激な奴」を見つければその主張を否定できてしまうことになる。最悪の場合には、自分でアカウントを偽造して気に入らない陣営の「過激な奴」を捏造することも可能である。

「自分たちで自浄作用を働かして、自陣営の過激な奴を批判したり排除したりするべきである」という批判も、一見するともっともらしいが、無茶な批判である。大半の団体には、所属している構成員のSNSなどでの発言をコントロールする強制力は持っていない。さらに、団体に所属せずに個人で社会運動を行なっている人も多く、そういう人を何かから「排除」することは物理的に不可能である。相互批判を行なったとして「過激」な人の過激さがなくなるという保証もない。

 

2:「過激」の定義は人それぞれであり、無限に拡大することができる

 

 例えばアニマルライツ運動の場合、「肉屋を襲撃する」や「農場に忍び込んで家畜を助け出す」などの実力行使に及ぶことはまあ過激だなと思う。「肉フェスの最中に会場の真ん中で屠殺や工場畜産の画像を提示する」こともやや実力行使の感があって過激だと思うが、「肉フェス会場の外側で屠殺や工場畜産の画像を提示する」ことはさほど過激であるとは思わない。事前に許可を取ったデモで屠殺や工場畜産の画像を提示する」ことは全く過激ではないと思う。

 だが、上記はいずれも私の感性に基づいた判断である。大学生の頃に当時の同級生に質問してみたら、「デモを行うこと」自体が過激である、と判断する人が多かった(アニマルライツに限らず、フェミニズムや反レイシズムの主張であってもデモを行なっている時点で過激、ということだ)。また、事前にシラバスなどにも記載したうえで、環境倫理の授業でアニマルライツを取り上げることや政治学の授業で自公政権の長期化などの問題を取り上げることすら、「教員が授業で政治的主張を行うことなんて過激だ」と感じる同級生もちらほらいた。日本人が政治問題や社会問題についてナイーブであることはよく指摘されるが、「過激に感じる人がいるかもしれない主張は行わない」という戦略を採用してしまうと、おそらくどんな方法でも何かを主張することは全くできなくなってしまうだろう。

 ついでに言うと、「意見を主張するのはいいが、その意見を押し付けることは認められない」という主張も似たようなものだ。「押し付け」の定義は人それぞれであり、公道のデモで主張することが「押し付け」であると感じる人もいれば、掲示板に意見を書き込むことすら「押し付け」であると感じる人もいたりするからだ。

 

 

 …繰り返しになるが、ある主張が不愉快であったり不当に思えたのなら、まずはその主張の論理や論拠を確かめて、主張の正当性を吟味するべきだ。そして、反論できるならすればいいし、反論できないのであれば大人しく「相手の主張が正しい」ことを認めればいい。相手の主張の中身ではなく主張の方法をあげつらうことで相手の主張を否定しようとすることは、やはり不誠実で無責任なことであるだろう。

 

 

動物の権利運動は部落差別?

 

otapol.com

 

 上記の記事とか、それ以前からよく言われている「動物の権利運動は部落差別だ」的な主張に対する一般論的な反論。

 

 多くの社会運動では、現行の社会で認められている社会制度を不当だとして、その制度に規制をかけたり撤廃したりすることが目標とされる。そして、運動がある程度以上の成功を収めた場合、運動の標的となる制度に関わる職業にも影響が出てくる。奴隷制反対運動の場合は奴隷農園の主は奴隷を使用することができなくなり、農園の運営が難しくなったり閉鎖せざるを得なくなったことも多々あっただろう。死刑執行人を生業としている人がいる国で死刑廃止運動が成功すれば、死刑執行人は失職する。農園を閉鎖した農場主にせよ失職した死刑執行人にせよ、本人や関係者たちからすれば「社会運動のせいで自分が不利益を被った」ということになり、苦々しい思いを抱くかもしれない。

 しかし、「ある制度は不正であるから、制限・廃止すべきである」という主張に対して「その制度に関連する仕事に従事している人がいるのだから、その制度は廃止するべきではない」と主張しても、それは反論になっていない。「関連する仕事に従事している人」の存在を理由として制度を存続させることが認められるとすれば、どれだけ不正な制度であっても撤廃することができなくなってしまうからだ。

 歴史上の過去の社会には身分差別的・人種差別的・性差別的...などの様々な差別的な制度が存在してきた。それらの制度が廃止されるたびにその制度に関連する仕事に従事している人の職業は失われてきただろうが、振り返ってみて「誰かの仕事を奪うことになったのだから、身分差別的・人種差別的・性差別的な制度は廃止されるべきでなかった」と言う人はそうそういないだろう。

 

 動物の権利を主張するアニマルライツ運動や動物の福祉の拡大を目標とするアニマルウェルフェア運動では、畜産業・皮革製品業・動物実験制度・ ペット流通・動物園・動物を利用する一部の宗教的行事...などなどの動物を利用する様々な制度・産業・慣習が不正であるとして批判され、それらに規制をかけたり撤廃したりすることが目指される。

 現状を見ると、畜産業や動物実験などの完全な撤廃はまだまだ実現性が薄く、仮に将来的には撤廃されるとしてもかなり未来のことになるだろう。しかし、動物の福祉に配慮するために各種の制度にかけられる規制は、現在進行形で拡大していると言える。アニマルウェルフェアに対する意識が特に高いヨーロッパ諸国では、畜産動物が飼育される環境についても屠殺方法についても様々な規制がかかっている。日本においては畜産や屠殺の場におけるアニマルウェルフェアの実現はまだまだ発展途上であるようだが、悪質ブリーダーが問題視されるなどペット業界に対する世間の目は厳しくなっており法規制の動きも見受けられる。皮革製品や動物実験や動物園や動物を利用する宗教的行事などについても、それらに関連する製品やイベントをボイコットしたりそれらに対して抗議したりする運動は広がり続けているし、それらの制度への規制が過去よりも厳しくなる傾向にあることは日本でも外国でも確かだろう。

 ある制度や産業が撤廃されずとも、それらに規制がかかるだけでも、その制度や産業の規模が小さくなったり今までのような利益をあげることができなくなったりしてその制度や産業に関連する雇用の数が減ってしまい、結果としてその制度に関連する仕事に就いていた人が失職することもあるかもしれない。とはいえ、奴隷制度や死刑制度についての場合と同じく、「畜産や屠殺などの制度に関連する仕事に従事している人がいるのだから、畜産や屠殺などに関する制度は規制されたり廃止されたりするべきではない」という理屈は通じない。

 

 要するに、「ある制度は不正だから撤廃/規制されるべきだ」という主張に反論したいのなら「この制度は正当であるので撤廃/規制されるべきでない」と論じて主張するべきなのであり、制度の不当さ/正当さの問題を棚上げして「この制度を撤廃/規制すると関連する人の仕事が奪われるから撤廃/規制されるべきでない」と主張するのは筋が悪い、ということだ。

 

 さて、畜産制度に対するアニマルライツやアニマルウェルフェアを推進する立場からの主張とは、基本的には「畜産製品を生産するために家畜を飼育すること」及び「家畜を屠殺すること」を撤廃/規制することに分けられる。

 このうち、「家畜を屠殺すること」の撤廃を求める主張に対しては、日本においては「部落差別である」と批判されることが多い。

 しかし、「部落差別である」という批判が通じるのは、アニマルライツ運動の側が屠畜"制度"ではなく個人としての屠畜業者を非難した場合や、運動の場において部落差別的な言葉を使った場合などに過ぎない。

「畜産制度は動物の権利を侵害して動物を搾取する不正な制度だから、撤廃されるべきである」という主張に対して、「日本において部落差別が存在してきた/いまなお存在すること」や「屠畜業は被差別部落と密接な関わりがあること」などを持ち出しても、本質的には何ら反論にならない。そのような反論は、突き詰めてみれば“「部落差別」という不正をさらに増すことを防ぐために、「動物の搾取」という別の不正を看過せよ”と主張しているに過ぎないからだ。そのような主張に対しては「どちらの不正も看過せず、解決するべきである」としか答えようがない。

 

「動物はおかずだ」デモに関して(2)

 

buzz-plus.com

 出勤前に取り急ぎ、昨日の記事の続き。

 

「動物はおかずだデモ」はデモの名前からして「動物はごはんじゃないデモ」のカウンターである。また、単なるカウンターではなく、「動物はごはんじゃない」デモに対するパロディや皮肉を意識しているようだ。それは、以下のようにふざけたトーンやダジャレなどが声明文に混ざっていることから判断できる。

 

「あい肉、そうは肉問屋がおろさない。 」

 「罪を肉んで人を肉まず! けなしてはならない。中指を立ててはならない。けなす口があるなら、肉を頬張れ! 中指ではなくフランクフルトを立てよ! 右の肉を叩かれたら左の肉を出せ! 肉に勝利を!我々は心から、肉を焼く熱と光を願求禮讃するものである」

 

「動物はおかずだ」デモに関しては元の記事に対するTwitterはてなブックマークのコメントを見ると賛否両論のようであり、苦言を呈している人も多くいる一方で、評価している人も多数いる。表会見を見てみると、やはり、「動物はおかずだ」デモのジョークやパロディの側面を評価しているようだ。

 

 特にインターネットいう場所では真面目な道徳的・政治的主張や問題提起は左右問わず敬遠されたり批判されたりしやすい一方で、ジョークやパロディの形でされる主張は肯定的な評価を受けやすい。ジョークやパロディは物事を相対化していて一歩引いたメタ的な立場から見ているように受け取られて、知的でスマートなように思われる。

 しかし、少数派が行う権利運動や社会運動に対して多数派がパロディやジョークを作成してその運動の問題提起を無効化しようとする、という反応は歴史を通じて見られてきたことだ。例えば、19世紀の欧米で行われてきた奴隷制廃止運動に対しても風刺画が作成されてきた。

 

www.pinterest.com

 上記のリンクに掲載されている風刺画も、19世紀当時の人々からすればパロディやジョークであり、奴隷制廃止運動を相対化したスマートで知的な答えとしてもてはやされていたかもしれない。だが、現代の社会に生きる我々からすれば、上記のような風刺はスマートでも相対化でもなんでもなく、既得権を脅かされていたマジョリティの醜悪な自己防衛反応に過ぎないことが理解できる。

 動物の権利運動にするパロディやジョーク、それに対する肯定的反応も、将来的には上記の風刺画と同じようなものと見なされるかもしれない。

「動物はおかずだ」デモに関して(1)

 

 

(仕事の休憩時間に取り急ぎ書いた)

 

上記の記事に関して、まず気になったのは以下の箇所。

 「しかし「動物はごはんじゃないデモ行進」は、自らが肉を忌避するだけでは飽き足らず、他者の権利や自由を否定し肉の撲滅を目論んでいる。」

「憎むべきは、ヴィーガンという生き方を選んだ人間ではない。他者の権利や自由を踏みにじる行為である。」

 

 一般的に言って、ある社会で行われる権利運動とは「その社会で認められていない、ある属性のある種の権利を、認めさせるように要求する運動」と言えるだろう。

 過去のアメリカで行われた奴隷制廃止運動であれば、奴隷とされている人々(黒人)が自由に生きる権利や財産を持つ権利などを要求させる運動であった。サフラジェット運動は女性の参政権を要求する運動であったし、「子どもが親から虐待されない権利」や「子どもの自己決定権」なども子どもの権利運動の結果として認められていったものだ。   

 そして、「現状の社会で認められていない権利」を要求する運動の大半は、「現状の社会で認められている権利」の一部を、直接的・間接的に否定する運動でもある。奴隷制廃止運動の場合は「白人が黒人奴隷を持つ権利」や「奴隷農場で生産された物品を購入したり使用したりする権利」を否定することになった。女性の参政権を認めると「女性を排除して男性だけで政治的意思決定を行う権利」や「女性の政治的意見が反映されていない社会に暮らす権利」は失われることになる。子どもの権利を要求するということは、親や大人たちが子どもを虐待したり子供をコントロールするという権利を否定するということだ。  

 もちろん、現代の社会に暮らす我々からすれば「白人が黒人奴隷を持つ権利」や「子どもを虐待する権利」は不当な権利であり到底認められないものだと判断できる。女性の参政権がなかった社会でも「女性を排除して男性だけで政治的意思決定を行う権利」が明文化されていたわけではないし、子どもの権利運動に反対していた人も「自分には子どもを虐待する権利があるのだ」と堂々と主張していたわけではなかっただろう。

 だが、明文化されていなかったり当人たちの自覚がないほど当たり前のものとしてその社会に存在する制度や慣習も、カウンターとしての権利運動が起こることによって「不当に認められている権利」として明るみに出る。要するに、権利運動とは「正当な権利」を認めさせるために、現行の社会で認められている「不当な権利」を否定する運動といえるのだ。  

 

 アニマルライツ運動の場合は、主張される「正当な権利」は「動物が畜産場に閉じ込められて育てられない権利」や「動物が屠殺されない権利」などだ。そして、「人間が肉を食べる権利」はこれらの権利に対置する「不当な権利」となり、認められないものとなる。  

 そのため、アニマルライツ運動に対して「肉を食べる権利を否定するな」と反論することは、奴隷制廃止運動に対して「奴隷を持つ権利を否定するな」と反論するのと同程度に的外れなことだ。  

 現在の社会では、「人の食べるものにケチを付けることは許されない」「自分が好きなものを自由に食べることは当然の権利だ」といった価値観は当たり前のものとして自明視されている。だが、過去の社会では自明視されていた価値観であっても、時代の変化や社会運動などを経て人々の考えが変わり、もはや誰もその価値観を正しいとは思わなくなる、ということは歴史の常だ。「肉を食べる権利」や「好きなものを自由に食べる権利」だって、いつ自明なものでなくなるかわからない。

トロッコ問題批判批判

 

 先日に森村進の『幸福とは何か』 (ちくまプリマー新書、2018年)を読んでいたら、後半の方で以下のような記述があった*1

 

幸福とは何かを考えるにあたって、私は本書でさまざまの思考実験を利用してきましたが、その中には非現実的な例も少なくありませんでした。この方法は現代の哲学、特に分析哲学と呼ばれている著作の中ではごくありふれたものです。しかし世の中にはそれに反発する人も少なくありません。彼らは「そんな自体は実際には発生しない」とか「その例におていは<これこれしかじか>と前提されているが、<これこれしかじか>ということが当事者にどうして確信できるのか?」などと言って、思考実験に向かい合おうとしません。思考実験は地に足のついた思考の敵だ、と彼らは信じているのでしょう。 

 

『幸福とは何か』ではトロッコ問題はほとんど出てこなかったが、上記のような批判は、特にトロッコ問題に対して向けられがちだ。典型的なのは、以下のブログでも取り上げられている以下のようなツイートだ。

 

chieosanai.hatenablog.com

 

 私が上記のようなツイートを不愉快に感じる理由の一つが、まさに私自身が上記のような答え方をしていた時期がある、という点にある。大学院の少人数授業で先生がトロッコ問題を出してきた時に「1人か5人かを選ばなければならない、という状況を生み出したトロッコの設計者や、ひいては社会全体の責任に注目しなければならない」的なことを答えて悦に入っていた記憶があるのだ*2。…私や上記のツイート主に限らず、ある程度は知恵のまわる学生(特に左派的な傾向を持った学生)にとっては「問題ある状況を産み出した設計者や権力者、社会の責任を問え」式の答えはすぐに思いつくことのできる鉄板の答えと言えるだろう。しかし、このような答え方はメタ的な理屈をつけることで思考から逃げようとするための方便に過ぎない、と今の私は思っている。

 

 トロッコ問題のような思考実験の目的のひとつは、非日常的なまでに抽象化された極端で特殊な事例を想定することで、普段の状況では意識しづらい自分の価値観や判断の根拠をあぶり出す、ということにある。

 普段の生活で私たちが直面する現実の状況やニュースで見たりする実際の事例には、様々な要素が絡み合っているものだ。トレードオフの問題に話を絞っても、トロッコ問題のように目に見えるかたちで「少数の命か、多数の命か」を選択する状況はほとんど存在しないだろう。災害現場などにおいてはそのような特殊な状況が生じ得るとしても「防災工事にもっとそんな予算を割いてなければそのような事態は起きなかった」や「災害対応のガイドラインがもっとしっかりしていればもっと早く現場に到着できていて全員分の命が救えていた」など、現場における判断以前の大局的な要素の方が重要になってくる。「多数派の命か少数派の命か、という選択をする事態が生じないように対策をすべきだった」というのは誰にでも言える正論ではあるが、当たり障りのない正論を言う余地がある事例では、自分の価値観や判断について深く考える必要がなくなってしまう。…要するに、現実の事例はノイズや逃げ道が多過ぎるからこそ、思考実験が必要とされるのだ。

 余分な条件を捨象して、問題にしたい事柄を考えることに特化した状況を想定できることが、思考実験の利点だ。トロッコ問題の場合は、トレードオフや取捨選択の判断について考えたり、行為と結果のどちらを重視するかと言う判断について考えるのに最適化した題材だといえる。また、線路を切り替えるか歩道橋から人を突き落とすかなど、大まかな状況は一緒だが意図的に細部を変更した複数の事例について考えることで、自分の道徳判断の根拠の曖昧さや一貫性のなさが明らかになるかもしれないし、普段は意識していなかった問題点も明らかになるかもしれない。そして、場合によっては自分の判断に修正を加える必要を自覚するかもしれないし、「改めて考えてみると自分がこれまでに下していた判断の根拠は曖昧で不適切だった、より適切で一貫性のある判断ができるように倫理学理論を学んでみよう」という風に学習へと誘われるかもしれない。

 現実の世界では、よほど特殊な職業についていない限りは「少数の命か、多数の命か」といった選択に直面することはないだろう。しかし、たとえば医療資源の配分の問題のように、トレードオフが発生する状況は現実の世界でもたびたび起こる。普通の人はトレードオフについて直接的に判断を下すことはないとしても、政策を決定する議員を選挙で選出するなどの形で、間接的に判断に関与することになるかもしれない*3。となると、思考実験を通じて「トレードオフの発生する問題について自分はどう判断するか」ということを普段から考えておくことや、自分の判断の問題点や矛盾を明らかにすることには意義があるはずだ。…しかし、自分の判断の根拠を明らかにしたり場合によっては自分の判断の問題点を認めて判断を変えることは、知的に負荷がかかる作業であるし、感情的にも不愉快なものである。思考実験を提示されたときに問題の前提などを問い直すことで答えを回避する戦略も、見かけは知的かもしれないが、実際には批判的思考に伴う不愉快さから逃げているだけかもしれない。

 森村も以下のように書いている。

 思考実験をしない人は、自分の見解にとって都合が悪い判断と向き合おうとしないため思考が独善的になりがちです。

 

 また、学校の授業やゼミなどの教育の現場においてトロッコ問題などの思考実験が提示されることに対しては、「学生に対して教授が持っている権力性」などに注目した批判がされたり、不愉快さを伴う思考を学生がさせられること自体が問題である、といった批判もされがちだ。だが、この種類の批判は、大学での授業にトリガー警告を求める風潮と根を同じくしているもののように思える。トロッコ問題のバリエーションの歩道橋問題に対して「太った男を突き落とす、というのは体型差別で不謹慎だ」という批判がされることもあるが、これも思考実験に伴う不愉快さからなんとか逃れたいための理屈という感じがある。

 とはいえ、トロッコ問題に対する批判さがある程度の正当性を持っていることもあるだろう。しかし、トロッコ問題の設定や出題者の権力性などなどをいくら批判したところで、トロッコ問題が提示している問題が解決する訳ではない、ということも理解してほしいところだ。

 

 

 

*1:読了後に図書館に返却してしまっており、ページ数は失念

*2:具体的にどう答えていたかは忘れた

*3:トレードオフを選択させられること自体が不正な状況だ、パイを大きくしてトレードオフの状況を発生させなくすればいいのだ」的な回答もありがちだが、その種類の意見に対する私の感想はこちら